事業継承対策

　日本の中小企業経営者の高齢化が急速に進んでおり、事業承継という大きな課題に直面しています。もし多くの中小企業が次の世代に承継されることなく廃業に追い込まれれば、日本経済は技術力、雇用の面などで大きなダメージを受けることになるでしょう。

　円滑な事業承継を後押しするために国も税制面では「特例事業承継税制」を設けました。これは10年間の期間限定の制度ということもあり、計画的に行う事が大切です。

　経営革新等支援機関の認定を受けた当事務所が「特例承継計画」の作成ご支援、贈与・相続後の認定申請、税務申告、申告後の年次報告など長期的にサポートいたします。

事業承継は、早い段階から準備を行っていくことで苦労や課題を軽減できます。事業承継に必要な準備へのアドバイス、また行動のための具体的なサポート、次世代での再生・成長につながる相談会を随時開催しています。経営者様・後継者様どちらのお立場の方でも、お気軽にご相談ください。