－改正消費税と働き方改革－
消費税の改正が間近となりました。
令和元年10月1日より施行される消費税改正では税率が10％に変更になるだけではなく、食料品等に対する軽減税率の導入及び、日本版「インボイス制度」の導入が予定されており、請求書・領収書様式の変更や免税事業者との取引留意点など、企業規模に関わらず様々な対応が必要となります。消費税増税に対して企業が何をすべきなのか。
また、本年4月1日より施行されている働き方改革関連法、その全貌は多くの経営者、人事担当者にまだ把握されておらず、従業員から確認されて慌ててしまう事が多い様です。
働き方改革に対して企業としての必要な対応とは何か。
当セミナーでは改正消費税と働き方改革関連法についての全体像を皆様に分かりやすく説明いたしますので、この機会に改正消費税と働き方改革法の全貌を把握して頂ければと存じます。
令和元年６月６日（木曜日）
会場 越谷コミュニティセンター第２会議室
開始時間 １３：３０ （サンシティホール）
受付開始 １３：１５
共催 兼田博税理士事務所 大石社会保険労務士事務所
